
療養食加算を正しく算定できているか不安ではありませんか
「糖尿病や腎臓病の入居者に療養食を出しているけれど、加算の要件を満たしているか自信がない」「療養食と治療食の違いがよくわからない」と感じている施設長や事務長、管理栄養士の方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
療養食は、病気のある入居者の治療を食事の面から支える大切な食事です。
要件を満たせば、介護報酬の療養食加算を算定できます。
本記事では、療養食の意味と治療食との違いを整理したうえで、介護施設での療養食加算の単位数と算定要件、つまずきやすいポイントを解説します。
なお、制度に関する内容は、2026年10月時点で確認できる厚生労働省や自治体の資料をもとにしています。
この中には、2026年9月の社会保障審議会介護給付費分科会の資料の内容も含まれます。
実際に算定する際は、最新の告示・通知と所管の自治体の資料を必ず確認してください。
療養食とは
療養食の意味
療養食とは、病気の治療を直接の目的として、医師が発行する食事箋にもとづいて提供される、栄養量や内容を調整した食事のことです。
介護報酬では、厚生労働大臣が定める療養食を提供した場合に、療養食加算を算定できる仕組みになっています。
療養食の種類
厚生労働省の資料では、療養食加算の対象となる療養食として、次のものが挙げられています。
- 腎臓病食
- 肝臓病食
- 糖尿病食
- 胃潰瘍食
- 貧血食
- 膵臓病食
- 脂質異常症食
- 痛風食
- 嚥下困難者のための流動食
- 経管栄養のための濃厚流動食
- 特別な場合の検査食
療養食と治療食の違い
治療食とは
治療食は、病気の治療や症状の改善のために、エネルギーや塩分、たんぱく質などを調整した食事の総称として使われる言葉です。
病院では、医師の指示にもとづいて提供される、治療のための食事を指して使われるのが一般的です。
療養食は介護報酬上の位置づけ
療養食も、病気の治療を目的として栄養量や内容を調整した食事という点では、治療食と考え方が近いといえます。
違いは、療養食が介護報酬の療養食加算の対象として、厚生労働大臣によって種類が定められている点にあります。
治療食として提供していても、定められた種類や要件にあてはまらなければ、療養食加算の対象にはならないことに注意が必要です。
療養食加算とは
療養食加算の単位数
厚生労働省の資料によると、療養食加算の単位数は、施設系サービスで6単位/回、短期入所系サービスで8単位/回とされています。
いずれも、1日3回が限度です。
対象となるサービス
対象となるサービスとしては、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護が挙げられています。
療養食加算の算定状況
厚生労働省の資料によると、令和3年(2021年)4月から令和4年(2022年)3月までの12か月平均の算定率は、次のとおりとされています。
介護老人福祉施設で57.0%、介護老人保健施設で93.2%、介護医療院で85.0%です。
介護老人福祉施設では、算定していない施設も一定数あると考えられます。
療養食加算の算定要件
1.医師の食事箋にもとづいて提供する
療養食は、疾病治療の直接の手段として、医師が発行する食事箋にもとづいて提供されることが前提です。
食事箋がないまま療養食を提供しても、加算の対象にはなりません。
2.管理栄養士または栄養士が管理する
療養食の提供は、管理栄養士または栄養士によって管理されている必要があります。
入居者の年齢や心身の状況に応じて、適切な栄養量と内容の食事を提供することが求められています。
3.厚生労働大臣が定める療養食であること
対象は、前述の腎臓病食や糖尿病食など、厚生労働大臣が定める療養食に限られます。
入居者の病名だけでなく、提供している食事の内容が療養食の基準を満たしているかどうかを確認することが大切です。
4.療養食の献立表を作成する
自治体の確認資料では、療養食の献立表を作成していることが、確認項目として挙げられています。
通常の食事とは別に、療養食ごとの献立表を用意しておくことが求められます。
このほか、定員超過や人員基準欠如に該当していないことなども、要件とされています。
算定でつまずきやすいポイント
高血圧症のための減塩食は対象外
香川県の資料では、心臓疾患などに対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるとされています。
一方で、高血圧症に対する減塩食療法は、加算の対象にならないとされています。
また、心臓疾患などの減塩食は、食塩の総量が6.0g未満のものとされています。
減塩食を提供している入居者については、対象となる病名と食塩量を確認しておくことが大切です。
単なる流動食や軟食は対象外
厚生労働省の資料では、療養食加算の対象となる流動食は「嚥下困難者のための流動食」と「経管栄養のための濃厚流動食」とされています。
単なる流動食や軟食は、対象外とされています。
記録と書類をそろえておく
食事箋、療養食の献立表、栄養管理の記録などがそろっていないと、運営指導などで加算の返還を求められるおそれがあります。
書類の保管場所や更新のルールを決めておくと安心です。
療養食を安定して提供する体制づくり
施設内で調理する場合
入居者一人ひとりの食事箋に合わせて、エネルギーや塩分を細かく調整しやすい点がメリットです。
一方で、療養食の種類が増えるほど作り分けの手間が大きくなり、厨房の負担が重くなる点がデメリットと考えられます。
完全調理済み食品を活用する場合
完全調理済み冷凍食品を活用すると、施設での作業は温めと盛り付けが中心になり、作り分けの負担を抑えやすくなります。
空いた時間を、管理栄養士による栄養管理や記録の整備に回しやすくなることも、メリットのひとつです。
ただし、療養食加算の算定には、医師の食事箋や管理栄養士などによる管理が必要なため、食品を導入するだけで算定できるわけではありません。
また、冷凍庫などの保管スペースが必要になることや、商品によって栄養量の調整の幅が異なることにも注意が必要です。
導入前に試食や栄養成分の確認を行い、施設の療養食の基準に合うかどうかを確認することをおすすめします。
よくある質問
Q.有料老人ホームでも療養食加算は算定できますか?
厚生労働省の資料では、療養食加算の対象は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院、短期入所系のサービスなどとされています。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で算定できるかどうかは、提供しているサービスの種類によって異なります。
所管の自治体に確認してください。
Q.療養食加算は1日に算定できる回数に上限はありますか?
上限があります。
厚生労働省の資料によると、療養食加算は1日3回が限度とされています。
まとめ
療養食とは、医師の食事箋にもとづいて提供される、病気の治療を目的とした食事のことです。
介護報酬では、厚生労働大臣が定める療養食に対して、療養食加算を算定できます。
算定には、医師の食事箋、管理栄養士または栄養士による管理、療養食の献立表の作成などが必要です。
また、高血圧症のための減塩食や単なる流動食は対象外とされている点にも、注意が必要です。
療養食の作り分けで厨房の負担が大きいと感じている施設は、完全調理済み食品の活用も選択肢のひとつです。
クックデリは、介護施設向けに完全調理済み冷凍食品を提供しています。
資料ダウンロードや無料試食会を通じて、実際の味や食形態をぜひご確認ください。
参考文献
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(2026年9月3日)資料「口腔・栄養、一体的取組」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744920.pdf - 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第224回、令和5年9月15日)資料「口腔・栄養」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001163105.pdf - 香川県 掲載資料(介護報酬に関する留意事項)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/60221/4_shiryo3_hoshu.pdf





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