個別機能訓練加算【Ⅰ・Ⅱ】算定率を上げる3つのポイントと実践例

2026/07/13

デイサービスのサービス提供責任者や管理者として、個別機能訓練加算の算定業務において以下のような悩みはありませんか？

「書類作成が煩雑で、とにかく時間がかかる」
「訓練の効果が利用者やご家族に伝わりにくく、理解を得にくい」
「スタッフの業務負担が増えてしまい、継続が難しい」

加算の取得は事業所の収益に直結する一方で、日々の業務に追われる中、算定漏れや返戻のリスクを抱えながら運用しているケースも少なくありません。

しかし、ご安心ください。この記事では、個別機能訓練加算の算定率を向上させ、かつ業務を効率化するための具体的なノウハウを、明日からすぐに実践できる形でご紹介します。

本記事で解説する「業務の標準化」「根拠あるプログラムの立案」「多職種連携による算定漏れの防止」という3つのポイントを押さえることで、加算算定の安定化だけでなく、サービスの質向上とスタッフの負担軽減を同時に実現できます。具体的なテンプレートや実践例も豊富に盛り込んでいますので、貴事業所の運用改善にぜひお役立てください。

個別機能訓練加算とは？算定の重要性と2024年度改定のポイント

個別機能訓練加算とは、利用者の身体機能や生活機能の維持・向上を目指し、個別的に実施する機能訓練を評価する加算です。単に収益を増やすだけでなく、提供するサービスの質を高めて他事業所との差別化を図る上でも重要な役割を果たします。

2024年度（令和6年度）介護報酬改定の注目点

単位数の見直し：個別機能訓練加算(Ⅰ)ロが「85単位」から「76単位」に変更されました。
配置要件の緩和：機能訓練指導員の配置基準から「サービス提供時間を通じて」という文言が削除されました。

これにより、これまで指導員の常時配置が困難だった事業所でも算定しやすくなる可能性が広がりました。事業所には、これらの変更点を正確に理解し、体制に合わせて算定機会を最大化することが求められます。

個別機能訓練加算の目的：QOL向上と収益の安定

この加算の最大の目的は、利用者のQOL（生活の質）向上に貢献することです。例えば、「自宅の玄関を安全に上がりたい」という希望に対し、段差昇降訓練を継続的に提供して達成できれば、利用者の自信と生活の質は大きく向上します。

同時に、安定した加算算定は事業所の経営基盤を強化します。得られた収益をスタッフの研修や最新設備へ再投資することで、さらに質の高い訓練を提供できる「好循環」が生まれるのです。

【2024年度改定対応】加算(Ⅰ)イ・ロと加算(Ⅱ)の違いを比較

個別機能訓練加算には3つの区分があります。自社の状況に最適な区分を選択しましょう。

区分	主な算定要件・人員配置	単位数
加算(Ⅰ)イ	常勤の機能訓練指導員を1名以上配置。専従で訓練を実施。	高めに設定
加算(Ⅰ)ロ	配置要件が緩和。専従義務が「提供時間を通じて」ではなくなった。	76単位（旧85）
加算(Ⅱ)	(Ⅰ)イまたはロを満たし、LIFEへのデータ提出とフィードバック活用を行う。	追加算定

どの加算を目指すかは、配置状況や専門性、そしてLIFEの活用体制によって判断が分かれます。

算定対象となる介護サービス

通所介護（デイサービス）
地域密着型通所介護
（介護予防）通所リハビリテーション
短期入所生活介護
（介護予防）短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

個別機能訓練加算の算定率を上げる3つのポイント

ポイント1：計画書作成と評価の「標準化」

「担当者によって記録の質にばらつきがある」といった課題は、業務プロセスを標準化することで解決できます。

統一テンプレートの導入：アセスメントから評価までの一連の流れを定義します。
属人化の防止：誰が担当しても一定の品質を保てるようにします。

これは運営指導（実地指導）の際にも、一貫性のある説明ができる強力な証拠となります。

【実践例】個別機能訓練計画書の記入例

「和式トイレでの立ち座りに不安がある」利用者の場合：

長期目標：3ヶ月後までに、手すりを使って安定して和式トイレを使用できる。
短期目標：1ヶ月後までに、手すりを使って片脚で3秒間静止できる。
訓練内容：手すりスクワット（10回×3セット）、片脚立位保持、段差昇降など（週3回、各20分）。

目標設定のコツ（SMARTの原則）：具体的（Specific）、測定可能（Measurable）、達成可能（Achievable）、関連性（Relevant）、期限（Time-bound）を意識しましょう。「歩行能力向上」ではなく「3ヶ月後までに、杖で10m先の食堂まで休憩なしで歩ける」とすることで、本人の意欲も高まります。

ポイント2：「根拠ある訓練プログラム」の提供

なぜその訓練が必要なのかを、科学的・論理的に説明できる必要があります。

ニーズ別・訓練プログラム例（5人以下の小集団）：更衣動作の改善（セラバンドによる上肢訓練）、入浴またぎ動作の安定（ステップ台昇降）、家事動作の維持（コグニサイズ）。
LIFEデータの活用と「見える化」：LIFEから得られる全国平均との比較データを活用し、自社のプログラムを客観的に評価します。
指導員不在時の連携体制：配置要件の緩和により、指導員が不在の時間帯でも、詳細な指示書の共有などで看護・介護職員が実施・管理可能です。